自宅以外の住所で起業【おすすめ厳選バーチャルオフィス】プライバシーを賢く守ろう

自宅以外の住所で起業【バーチャルオフィスおすすめ3選】利用目的と料金で賢く選ぼう

スモール起業においては「自宅の住所以外で起業したい」というケースはよくあります。

たとえば、ウェブサイト・名刺・契約などで開示するビジネス住所として、安全やセキュリティを配慮して「自宅住所を使いたくない」、あるいは自宅が賃貸であるので登記住所として「自宅住所を利用できない」という場合などがあります。

このような場合の選択肢として考えられるが、バーチャルオフィスの住所貸しサービスです。

ここでは、「自宅以外の住所での起業のメリット・デメリット」「バーチャルオフィスを利用する場合の注意点」を整理するとともに、おすすめのバーチャルオフィスをご紹介いたします。

起業にあたって「自宅以外の住所を使いたい」と考えている方の参考になればうれしいです。

当記事は、2021年11月時点の情報を参考にしています。

自宅以外の住所で起業するメリット&デメリット

スモール起業では、正式な起業の前に、会社の登記住所や個人事業の住所として「自宅以外の住所」を使うかどうかを決めましょう。

その際には、「自宅以外の住所での起業」のメリット&デメリットをよく理解したうえでの判断が大切です。

自宅以外の住所で起業するメリット

自宅以外の住所を使って「会社の設立」「個人事業の開業」をする主なメリットとしては以下が考えられます。

  1. プライバシーが守られる:自宅での起業と比較して、自宅の住所のプライバシーを守ることができます。(ただし、法人の場合、代表の住所を完全に隠すことは難しい面はあります。)
  2. 自宅の引越しに影響されない:自宅が引越しとなっても、ビジネス上の住所は影響されないので、余計な事務手続きや費用がかかりません。
  3. 来客や会議などにも対応しやすい:名刺やウェブサイトなどに自宅以外の住所を掲げておくことで、ビジターへの対応にも不安がありません。税務調査などの場合も自宅への税務署員の直接来訪を避けることができます。

 

個人情報(実名&住所)を守ろう

当ウェブマガジンの編集長マリーは、起業間もないころに、自分の実名を含めてウェブサイトの一部を怪しいサイト(架空のショッピングサイト)にコピーされました。

  • 自社ビジネスのキーワードや自分の名前で検索すると、その怪しいサイトが自分のサイトよりも上位表示されていました。誰かがそのサイトに騙されないか、とても心配になりました。
  • 検索エンジン(G社)に、元々の自社サイトのオリジナル文章が不正にコピーされているとして削除依頼をしましたが、「相手に連絡して削除依頼しなさい」という返事がきました。
  • 調べてみると、日本住所は架空のもの、ドメイン住所はアフリカ、レンタルサーバーはアメリカという感じでした。レンタルサーバーに連絡をとるないろいろ試みましたが、どれも返信なしでした。
  • どうやっても連絡とれない旨を検索エンジン側に何度も何度も説明・・・ということを繰り返すことになりました。ビジネス的にもスローダウンし、気持ち的にも落ち込みました。

マリーにとってこの体験はとても恐ろしいものだったので、その後、ウェブサイトに掲載する自分の情報について、とても気を遣うようになりました。

そのため、バーチャルオフィスやシェアオフィスなど、自宅以外の住所を使っての起業は、「プライバシーの確保」「安全性の担保」という視点で大きなメリットがあると感じています。

自宅以外の住所で起業するデメリット

自宅以外の住所を使って「会社の設立」「個人事業の開業」をする主なデメリットとしては以下が考えられます。

  1. 費用がかかる:外部に住所やスペースを借りるので、固定的に費用が発生します。
  2. ビジネス住所を共有するリスク:バーチャルオフィスやシェアオフィスなどの場合、同じサービスを利用している個人事業主や法人と住所を共有することになります。それらの会社を自分が選ぶことはできない、というリスクがあります。
  3. シェアオフィスなどの移転・廃業の影響:バーチャルオフィスやシェアオフィスそのものが移転あるいは廃業となると、こちらのビジネス住所の移転を余儀なくされます。

これらのデメリットをできる限り少なくするためには、

  • 家賃がリーズナブルであるサービス
  • 運営が安全&安定しているサービス

を選ぶことが大切になります。

バーチャルオフィスの3つのタイプ

「バーチャルオフィス」として利用できるサービスはたくさんありますが、個々のサービスによって具体的なサービス内容はかなり異なります。

まずは、バーチャルオフィスには、大きく分けて3つのタイプがあることを理解しましょう。

バーチャルオフィスのタイプ
  1. バーチャルオフィスがメインのタイプ:主として「住所貸し」がメインのサービス。受付は無人の場合が多い。業務スペースは必要ないが「住所だけ使いたい」場合におすすめ。
  2. 住所貸しに加えて付加サービスも提供しているタイプ:バーチャルオフィスに加えて、「有人の受付」「貸し会議室」「郵便の転送」などの付加サービスを提供しているサービス。バランスよくバーチャルオフィスを利用したい方におすすめ。
  3. シェアオフィスも提供しているタイプ:「住所貸し」のバーチャルオフィスに加えて、共有のオフィススペースとしてのシェアオフィスも提供しているサービス。「たまに業務スペースとしても使いたい」場合におすすめ。

上記3つのタイプにおいて

  • 個人事業主の開業届け出や法人登記・支店登記に利用できるか否か?
  • 全国や地域に広く展開しているか、特定エリアの個別サービスか?
  • 電話代行サービスやレンタル会議スペースなど、付随のサービスを提供しているか?

などが、個々のサービスによって異なり、サービス内容によって価格も安いものから高いものまであります。

バーチャルオフィスを選ぶときの注意点

バーチャルオフィスを選ぶときの注意点としては、以下の5点があります。

  1. 経営の安定性:長期で利用していくことになるので、経営のバックボーンがしっかりした業者を選びましょう。
  2. 料金の妥当性:オフィスの料金は、ビジネスにとって固定でかかってくるコストになります。月額では少額でも、年単位でみれば、まとまった金額になります。ビジネス運営にとって妥当なコストレベルであるかを判断しましょう。
  3. 付随サービス:郵便の転送頻度と料金、電話転送・電話応対のサービス、会議室利用の可否など、付随のサービスで必要なものがある場合には、それらのサービスの質と料金を確認しましょう。
  4. ビジネスへの適合性:顧客をオフィスへ招くことはなくても、オフィスの所在地がビジネスのブランディングに影響する場合があります。その場合には、自分が起業するビジネスの住所としてふさわしいかどうか、慎重に検討しましょう。
  5. ビジネス発展への対応:たとえば個人事業主から法人成りする場合など、同じ住所を利用できれば便利です。できれば向こう1年~2年程度で予想される状況に対応できるところを選びましょう。
・1番目のポイント「経営の安定性」については、見逃しがちですが、可能な範囲で確認しましょう。
・古いビルをリノベーションしてバーチャルオフィスとしている場合には、「サービスの継続性」も確認したい点です。当ウェブマガジンのマリーが起業当初に利用していたシェアオフィスは、ビル建て替えとなり、サービス終了となりました。マリーの会社はその前に移転済みでしたが、利用していた方々は、ビジネスの住所が変更となり大変だったと思います。こういう事態はなるべく避けたいですね。

 

スモール起業向け厳選バーチャルオフィス(東京&全国編)

ここでは、小さな起業の場合に使いやすいバーチャルオフィスとして、上記のタイプ別に代表的なサービスをご紹介いたします。

具体的にサービスを選ぶときの基準として、参考にしてください。

1. ワンストップビジネスセンター(東京&全国)

【ワンストップビジネスセンター】は、バーチャルオフィスのサービスを始めて既に10年以上、大手の会社が利用したり地方自治体が提携したり、安心して利用できる全国展開のバーチャルオフィスです。

長年の実績からくるバーチャルオフィス関連の「サービス内容の充実」「利用しやすい料金体系」に加えて、ウェブサイト等を通じて運営会社の代表やスタッフの方々の顔が見える点にも特徴があります。

 

 

ワンストップビジネスセンターの特徴
  • 事業経歴が長い:2010年にバーチャルオフィスのサービスを開始。会社が安定しているから、安心して利用できます。運営会社については、ワンストップビジネスセンターのご紹介で確認できます。
  • 駅に近い都心住所:便利でビジネス的なイメージの強い住所を利用できるのは、起業時のブランディングにつながります。法人登記や個人事業主の本店登記にも利用できます。
  • 郵便物の定期的な転送:基本料金に、毎週木曜日に1通あたり100g以内の郵便物は無料転送。100gを超える場合でも、実費にての転送で、転送にかかるサービス手数料がありません。
  • 来客時の対応あり:来客があったときに、有人で対応してもらえるオフィスが設けられています。店舗による提供サービスの詳細は、ワンストップビジネスセンターの全国の拠点の比較で確認できます。
  • みずほ銀行内に専用受付窓口:青山支店では、みずほ銀行青山支店の専用受付窓口への紹介をしています。はじめて法人口座を開設する場合に心強いサポートです。
  • 利用しやすい会議室:会員向けの貸会議室は、1時間1,100円(税込)から利用できます。元々のインテリアコーディネーター事業での経験を活かしたおしゃれな内装です。
  • 電話転送・ファックス転送のサービスもあり:地域番号(東京なら03から始まる電話番号)を提供して、指定電話番号へ転送あるいは電話応対のサービスも提供しています。

長い間サービスを提供しているだけあって、どのサービスも、起業したばかりの人が欲しいサービス・不安に感じる問題点などを熟知した内容になっています。

【ワンストップビジネスエンター利用のおすすめ状況】

  • ふだんはオフィスを必要としないものの、取引相手や金融機関とのミーティングに備えて、来客対応会議室のあるオフィスを選びたい
  • 郵便物に関して、その都度転送の有無の確認連絡をするよりも、(基本的に)定期的に転送してもらいたい
  • 住所地の地域の電話番号・ファックス番号を得て、信頼できるビジネス体制をつくりたい
  • 起業に関して、(文字通りワンストップで)創業支援・登記代行・ホームページ作成・ロゴ作成など、幅広く起業に関するサポートを受けることができれば便利
マリー
オフィスによって、住所地のイメージや提供サービスが異なっているので、自分のビジネスに合うオフィスを比較検討して選べる点もよいですね。サービス内容と価格プランのバランスのとれたバーチャルオフィスを選びたい方におすすめです。

 

 

2. DMMバーチャルオフィス(東京&大阪)【紹介コードあり】

DMMバーチャルオフィスは、DMMが提供する新しい「バーチャルオフィス」サービスです。

1カ月あたり2,530円の基本プランから利用可能な「リーズナブルな価格」と「都心一等地の住所利用が可能」が魅力です。基本料金で法人登記も可能なので、法人の方にもおすすめです。

 

DMMバーチャルオフィス

 

DMMバーチャルオフィスの紹介コードのご案内です

当サイトの読者様を対象には、年間契約時に初月無料となる特典を用意しています。
以下の方法で特典をご利用して、ぜひお得に利用開始してください。

・ステップ1:当サイト経由でDMMバーチャルオフィスの公式サイトへアクセスする
・ステップ2:「お申し込み」へ進んで必要事項を入力する
・ステップ3:紹介コード欄に以下の紹介コードを入力する
  紹介コード:KNC264

 

DMMバーチャルオフィスの特徴
  • オンラインで完結:申込みから利用まで、すべてネットで完結。利便性の高い会員サイトがあります。
  • プライバシーを守る:オフィスは必要ないけれども、自宅以外の住所で起業したい個人事業主、自宅以外の住所で法人設立したい方におすすめです。
  • 一等地にある築浅のビルの住所を利用:起業にあたってのブランディングにこだわる方に向いています。
  • リーズナブルな価格:必要なサービスだけに厳選されているので、一等地なのに比較的に安い料金体系です。年間契約で一層お得になります。
  • 03番号も利用できる:固定電話セットプラン(1カ月あたり4,730円~)であれば、受信専用の03番号の利用、指定番号への転送、留守番アナウンスの利用が可能です。(ファックスセットプランも2022年1月頃に開始予定です。)
  • DMMによるサービス:さまざまなサービスを展開しているDMM。DMMの起業家向けのサービスを合わせて利用していくことができます。

DMMバーチャルオフィスは、東京(銀座・渋谷)と大阪(梅田)にあります(2021年11月時点)。これらの住所地にシェアオフィスや会議室は併設されていません。そのため、以下のような状況の方におすすめです。

【DMMバーチャルオフィス利用のおすすめ状況】

  • オフィスを必要としないオンラインビジネス
  • 副業・複業でビジネスを始める際の住所を探している
  • 起業したばかりで当面はオフィスは必要ない
  • バーチャルオフィスであっても新しいビルの住所を使いたい
  • 税務調査などの際には顧問税理士の事務所を利用できる
マリー
起業する業種によっては、住所やビルへのこだわりもありますね。住所やビルを検索されることもありますから、そんなときに一等地の築浅のビルであれば安心ですね。

 

年間契約時に【紹介コード:KNC264】のご記入で初月無料!

 

3. レゾナンス:一等地にある人気のバーチャルオフィス(東京)

【レゾナンス】 は、東京都心有数のビジネス街にあるバーチャルオフィスです。

「リーズナブルな価格」「好立地で有人の受付け」「法人登記も可能」ということで、個人事業主・フリーランス・スモール起業の法人に大人気の使いやすいサービスです。会議室も利用できます。

 

 

レゾナンスのバーチャルオフィスの特徴
  • コストパフォーマンスが高い:都心の住所(東京都港区浜松町、中央区銀座、渋谷区神宮前)を非常にリーズナブルな料金でレンタル可能。価格には、登記、郵便物や宅急便の受け取り報告、届いた郵便物の月4回転送が含まれています。(郵送料は実費)
  • 有人の受付で安心:スタッフが常駐しています。(バーチャルオフィスでは無人での運営も多いので、セキュリティ的にも安心感があります。)
  • 貸会議室の利用が可能:会員価格で利用できる会議室があります。会議に役立つホワイトボードやプロジェクターは料金に含まれており、Wi-fiやウォーターサーバーも無料で利用できるので、利便性が高いです。
  • 拡張性にも柔軟に対応:個人事業主での契約から法人契約への切り替えが無料。これから法人を設立する場合には、個人契約で申込みして法人設立後に法人切替手続きをできます。
  • みずほ銀行の法人口座を紹介:レゾナンス会員の法人銀行口座開設にみずほ銀行を紹介するサービスがあります。法人口座の開設に不安を持っている場合に心強いサービスです。

レゾナンスのサービスは、スモール起業をする際に「こんなサービスがあったらうれしいな」という内容のバーチャルオフィスです。

また、キャンペーン中に契約した場合は、キャンペーン価格で更新が可能なので、長期間にわたってお得な料金で利用することができます。

マリー
月4回の郵便転送を含んだ住所貸し(登記可能)で月額1,650円、転送電話が追加されても月額3,850円ですから、人気があるのにも納得です。「地方の起業で東京に拠点が持ちたい」「03番号の電話番号がほしい」という場合にも検討したい選択肢ですね。

 

 

4. ナレッジソサエティ:セミナー&会議室が充実(東京)

ナレッジソサエティ は、「東京都千代田区」の住所を利用できるバーチャルオフィスです。

日常的にオフィスを利用しなくても、来客がある場合に「訪問者に不安を与えることのない信頼感あるオフィス」「明るい会議室・セミナールームのあるオフィス」として、コンサルティング系ビジネスを起業する方に高い人気があります。

 

 

ナレッジソサエティの特徴
  • 東京都の都心住所での起業が可能:東京と千代田区の銀行所有のビルの住所での起業ができます。
  • 追加料金なしで法人登記が可能:月額5千円に満たない金額で登記住所としても利用できます。
  • 法人口座開設の実績が多い:バーチャルオフィスであっても法人口座を開設できた実績が多くあります。
  • 清潔感のある明るいオフィススペース:しっかりした品質のオフィス内装とオフィス家具を利用しており、明るく綺麗なオフィス空間になっています。バーチャルオフィスでも、会議室などの利用が定期的にあるなど、クライアントの来訪が考えられる場合にも安心のクオリティです。
  • 利便性を配慮したオプションサービス:状況に応じた郵便物転送や来客時のミーティングシートなど、利用者の利便性に応えた充実したサービスが提供されています。

信用が大切なビジネス分野での起業の場合、「どんな住所であるか」「どんな会議室であるか」は、バーチャルオフィス選択の重要なポイントです。ナレッジソサエティは、これらの点に重きを置いてのオフィス選びに向いています。

ナレッジソサエティは、士業女性の起業にも、多くの方が利用しています。法人口座についても、開設できなければ返金するという「法人口座開設保証制度」を提供しているので、会社設立後の法人口座が心配という方にもおすすめです。

バーチャルオフィス希望者に内覧(来館またはオンライン)を受け付けています。(契約には来館が必要なので、内覧後にそのまま契約したい場合には、来館がスムースです。)

マリー
当ウェブマガジンのマリーも、こちらのオフィスの内覧へ行きました。本当にきれいなオフィスで、会議やセミナー開催への対応も十分な施設でした。利用している方々の雰囲気は、男女ともにビジネスパーソンという感じの方が多かったですね。

 

 

5. 和文化推進協会:ネットショップ・ハンドメイド作家向け(京都)

一般社団法人和文化推進協会 は、日本を拠点とする作家・クリエーター・職人などの方々を支援するサービスの一環で、ハンドメイド作家を中心としたネットショップ等を運営する方々向けの住所レンタルサービスを提供しています。

「自分の作品をネットショップで販売する際に、自宅住所を載せたくない」「作品を購入者へ送付するときに、送り主の住所に自宅住所を使うのは不安」という個人の方におすすめのサービスです。

 

 

和文化推進協会の住所レンタルサービスの特徴
  • 非営利団体ならではの価格:住所レンタルとしては、最安値レンジの価格帯です。
  • 京都の住所をレンタル:協会のスタジオ住所を月額550円(税抜価格500円)で利用できます。
  • 代表電話番号利用サービス:協会の電話番号を無料で利用することができます。電話転送も可能。
  • 郵便物の転送&破棄も可能:転送は週1回、箱ものは都度転送です。1転送あたり550円(税抜価格500円)の手数料と郵送代・配送代の実費が必要となります。
  • 法人登記も別途契約で可能:追加オプションとして、月額1,650円(税抜価格1,500円)が必要です。

個人でネットショップを運営している方にとっては、ネットショップの表記に自宅住所を使わないで済むので、本当に安心感につながるサービスです。

個人でネットショップを運営している方で、「郵便物を受け取ることはほとんどない」「住所地が京都府京都市で問題なし」という場合におすすめのサービスです。

 

 

6. Karigo:バーシャルオフィス最大手のひとつ(全国)

Karigo(カリゴ)は、全国展開をしているバーチャルオフィスです。

Karigoの住所貸しサービスでは、法人登記や支店登記個人事業主の開業届出ウェブサイトや名刺において、(利用規約や法令など規定されたガイドラインの範囲で)提供された住所を利用し、荷物を受け取ることもできます。

登記や開業届出に利用できる住所利用が基本料金に入っているので、とてもリーズナブルな料金体系といえます。

Karigoの特徴
  • 全国展開のサービス:北海道から沖縄まで全国に50を超える店舗(バーチャルオフィス)があります。バーチャルオフィスとしては最大手のひとつです。
  • 4つのサービスプラン:住所貸しだけでなく、転送電話や電話代行のサービスも提供しており、起業の状況に応じたプランを選ぶことができます。
  • リーズナブルな料金:一番安いホワイトプランで月額3千円台からで登記住所の利用が可能です。
  • 固定電話の転送サービスあり:専用の電話番号が提供されて指定の電話番号へ転送されます。電話代行のサービスも提供しているので、電話が重要なビジネスにおすすめです。
  • 会議室を提供しているオフィスもあり:店舗によっては貸会議室・レンタルスペースを提供しています。税務調査など例外的な状況でスペースが必要なときにも安心です。

「コストを抑えて起業のための住所がほしい」「基本的に来客があることはない」という方にとっては、おすすめの選択肢といえるでしょう。

尚、オフィス(店舗)によって提供しているサービスプランが異なるので、各オフィス(添付)のページで確認することが必要です。

 

 


上記でご紹介したレ各サービス、住所貸しに加えて電話代行サービスも提供しているので、小さなビジネスには便利ですね。

ただ、いずれも電話代行のサービス時間が平日の朝から夕方までとなっています。もし、平日夜間土日にも電話代行サービスを利用したい場合には、サービス提供時間の長い専門の電話代行業者を選ぶようにしましょう。

たとえば、BusinessCallでは、土日を含めて365日対応、夜も21時まで対応可能なので、個人向けのビジネスの場合におすすめです。

 

 

まとめ:状況と目的に合うバーチャルオフィスを選ぼう

バーチャルオフィスの各タイプの例を見ただけでも、オフィスの立地(住所)・サービス内容に大きな違いがあることがわかりますね。

いずれにしても、ビジネスの住所として一度決めたら、長い期間にわたって使い続けることになります。価格・住所・サービス内容に加えて、「会議室の利用」「ビジネス拡張への対応」なども考えて決めるようにしてくださいね。

当記事が、バーチャルオフィスの利用を検討している方の参考になれば幸いです!

バーチャルオフィスのタイプ別の例
  • 【ワンストップビジネスセンター】 :東京を中心に全国展開。大手企業も利用。来客対応や会議室のある拠点もあり、自分のビジネスに合うバーチャルオフィスを選べる。
  • DMMバーチャルオフィス:都心の一等地の築浅ビル+リーズナブルな価格。オンラインビジネス向け。【紹介コード:KNC264】
  • 【レゾナンス】 :住所貸し(東京港区、中央区、渋谷区)+充実した付随サービスで人気のバーチャルオフィス。
  • ナレッジソサエティ :東京都心での起業におすすめ。明るい会議室&セミナースペースが併設。
  • 和文化推進協会:ネットショップ運営のクリエーター・アーティスト向け。 
  • Karigo :固定費用を抑えて自宅外での起業。全国展開のバーチャルオフィス。

 

 

バーチャルオフィスに加えて、シェアオフィス・レンタルオフィスなどを含めた全国のコワーキングスペースの検索サイトの利用も効率的なオフィス探しにつながります。これらは、下記の記事でご紹介していますので、あわせて参考にしてくださいね。

【無料】レンタルオフィス・シェアオフィス・バーチャルオフィスの検索サイト2選

 

会社設立を予定している場合、法人用の印鑑が必要になります。一度作ったら長く使うものなので、「自分好みの印鑑」を選ぶようにしたいですね。以下の記事を参考にしてくださいね。

会社設立時の【法人用印鑑】タイプ別おすすめショップ3選と印鑑選び5つのポイント

 

error: