海外取引や海外送金などがある場合には、社名を英語表記(アルファベット表記)する必要があります。法人の銀行口座でも、「海外への送金」「海外からの送金の受け取り」に使う法人の英語名の登録が必要になってきます。
ですから、直前になって慌てて会社の英語表記を考えるというよりも、起業して会社設立の段階で考えておくのがよいですね。
合同会社の英語表記には、いくつかの選択肢があります。
- 合同会社の社名を英語表記する代表的な3つの方法
- それぞれのメリットとデメリット
- サンプル例と実例
ここでは、これから合同会社を設立する方を対象に、上記についてご案内いたします。
合同会社の設立に際して、英語での法人名を検討している方の参考になればうれしいです。
当記事は、2021年4月時点の情報を参考にしています。(初投稿は、2017年10月です。)

1.欧米版LLC由来をベースにした合同会社の英語社名
合同会社の英語表記については、大きくわけて3つの方法があります。
1つめの方法は、日本の合同会社が欧米でのLimited Liability Company (LCC)が日本へ持ち込まれてきたという経緯で「日本版LLC」と呼ばれることもある点にフォーカスした方法です。
合同会社の英語社名にもLLCを使って、「スモールビズ合同会社」という社名の英語表記なら、”SmallBiz LLC” とする方法です。
例としては、コーチジャパン合同会社の英語表記は、Coach Japan LLC となっています。
- メリット:海外の人もすぐに「この会社はLLC」とわかりやすい。
- デメリット:欧米でのLLCと日本での合同会社がまったく同じというわけではないので、誤解されてしまうリスクがある。
参考までに、LLCと合同会社の大きな違いとしては、アメリカでのLLCはパススルー課税(法人ではなくて出資者に課税される)のに対して、日本の合同会社はパススルー課税ではなく法人に課税される、という点があります。
2.合同会社の略称をベースにした合同会社の英語社名
株式会社が”Kabushik Kaisha”から”K.K.”が英語略称とされることがあるように、合同会社は”Goudo Kaisha”から”G.K.”が英語略称とされることがります。
2つめの方法は、G.K.という略称を使って、「スモールビズ合同会社」という社名の英語表記を、”SmallBiz G.K.” とする方法です。
この方法を使っている例は多く、たとえば、アマゾンジャパン合同会社の英語表記はAmazon Japan G.K.、シスコシステム合同会社の英語表記はCisco Systems G.K.となっています。
- メリット:「G.K.がGoudou Kaishaの略」である説明をすれば、「この会社は合同会社」という形態であるとわかってもらえる。
- デメリット:強いて言えば、欧米の人にはG.K.って何?と思われてしまう点。さらに、(マリーの個人的な印象ですが)株式会社でK.K.を使っている場合と同様にちょっと古めかしい印象。
3.有限責任である部分のフォーカスした合同会社の英語社名
合同会社のすべての社員は、会社の債務について有限責任(Limited Liability)です。
3つめの方法は、有限(Limited)という部分にフォーカスして、「スモールビズ合同会社」という社名の英語表記、”SmallBiz Ltd.“とする方法です。
例としては、コダック合同会社の英語表記は、Kodak Japan Ltd.となっています。
- メリット:(G.K.では欧米の人は説明されるまでわからないのに対して)Ltd.であれば少なくとも「この会社は有限責任会社」であるとわかってもらえる。さらに、Ltd.を付ける方法は株式会社の英語表記にも使われるので、将来的に株式会社へ変更の可能性がある場合に、英語表記をそのまま使える。
- デメリット:強いて言えば、多くは株式会社で利用されているので、株式会社と勘違いされてしまうリスクがあるかもしれない。

実際に海外とのビジネスを行うことが予定されている場合には、英語での社名について、「英語的に不自然ではないか」「国際ビジネスの実務的に問題はないか」という点を確認しておくと安心です。
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まとめ
日本語での社名が同じでも、英語表記の違いで、ちょっと雰囲気が違ってきますね。
どの方法で英語表記を決めるとしても、英語での法人名を一度決めたら、それらを継続して使い続けていくので、最初にじっくり考えて決めるようにしましょう。
当記事が、合同会社の英語表記で迷っている方のご参考になれば幸いです!
会社設立を予定している場合、法人用の印鑑が必要になります。一度作ったら長く使うものなので、「自分好みの印鑑」を選ぶようにしたいですね。以下の記事を参考にしてくださいね。
また、印鑑の作成と並行して、会社設立に向けて「会社設立日」や「登記住所」の検討をしておきましょう。以下の記事を参考にしてくださいね。
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