スモールビジネスの場合、基本的に法務局が開いている日(平日)であることを満たしていれば、自由に決めることができます。
当ウェブマガジンの編集長マリー@smallbiz_projの場合は、直近の一番縁起の良い平日を会社設立日として決めました。ただ、設立してしまってから、ちゃんと知っておけば良かったなあと思った点もいくつかあります。
ここでは、スモールビジネスの会社設立日を決めるときに留意したいポイントを整理しました。
これから自分の会社の設立を予定している方の参考になればうれしいです。
当記事は、2019年6月時点の情報を参考にしています。
いつが会社設立日となるか?に留意する
法務局への会社設立登記申請の方法には、3つの方法があります。それぞれの方法によってどのように会社設立日が決まるかを理解しておきましょう。
- 法務局の窓口に書類を提出する:窓口で書類提出した日が会社設立日になります。法務局へ出向くときに、業務終了時間のギリギリにならないようにしましょう。
- 郵送で法務局へ書類を送る:法務局へ書類が到着した日が会社設立日になります。想定外の郵送トラブルで希望日に到着しないリスクがあるので、どうしても希望日に会社設立したい場合には、他の2つの方法のほうが安全です。
- オンラインで申請する:申請書のデータが処理された日が会社設立日になります。システムの稼働時間ではあっても法務局での登記申請の受付時間を過ぎていると、データ処理されるのは翌営業日になることに注意が必要です。
法務局で書類を受理されたのち、法務局での設立登記完了までには、だいたい2~3週間程度かかると言われています。これは、場所や時期によって異なってきます。
わたしが設立した東京都港区では、7月後半で2週間かかりました。法務局に聞いたら、一般的に法務局が忙しいのは4月(年度始め)と7月前半(多くの株式会社の株主総会の直後)で、その頃はやや長くかかるとのことでした。
(設立登記の申請のときに、完了予定日を知らされます。その日になれば、登記簿謄本(会社履歴事項全部証明書)を取得できます。)
尚、条件を満たす場合、オンライン申請で24時間以内の登記サービスもあります。会社設立後の急ぎの契約で、早めに登記事項証明書を必要とする場合などの選択肢になってくるでしょう。
参考:完全オンライン申請による法人設立登記の「24時間以内処理」を開始します(法務局サイト)
マリーが会社設立した当時は、この類のサービスが始まっていなかったのですが、今のタイミングで「自分で会社設立手続き」をしたいのであれば、クラウド会計ソフト各社の会社設立サービスを利用しながら作業すると効率的です。当記事で説明している会社設立書類の多くが自動的に作成されます。
たとえば、マネーフォワードクラウド会社設立は、基本的にサービスを無料で利用できて、さらに提携のクラウド会計ソフトの月額プラン契約で、電子定款の事務手数料も無料になるので、おすすめの選択肢です。以下の記事で詳しくご紹介しているので、参考にしてくださいね。
会社設立日は大切な記念日となる
会社の設立日は、自分にとっては起業の記念日。そして会社にとっては法人格の誕生日。
設立日は会社履歴事項全部証明書(登記簿謄本)にも記載されており、人間にとっての誕生日と同様に、会社にとって重要は日にちです。
せっかくだから、自分にとって気持ちのよい日・縁起のよい日を選びましょう。

天赦日は一年間に5~6日しかありません。天赦日と一粒万倍日が重なるのは、年に数回しかありません。
下記の記事に「起業」という視点で縁起の良い日をまとめてありますので、参考になさってください。
事務的なことも考慮する
事務的な要因が設立日を決める決定的な理由にはならない場合がほとんですが、事務的なことも知っておいたほうがよいです。ちょっとした節約につながります。
均等割
法人住民税の均等割は、赤字でも支払いの必要があります。この均等割の計算では1ヵ月に満たない月は切り捨てとなり、按分の対象から除かれます。
例えば、均等割りが7万円の3月決算の会社の場合
・10月1日が設立日の場合:均等割り対象は6ヵ月なので、70,000 x 6/12 = 35,000円
・10月2日が設立日の場合:均等割り対象は5ヵ月なので、70,000 x 5/12 = 29,100円
となります。
たった1日の違いで5,900円違ってきますので、必ずしも1日を設立日にする必要がないのであれば、日にちをずらしてみてもよいかもしれません。
社会保険
理論的には、会社設立日の属する月から会社の社会保険対象となります。(ただし、月の後半に設立の場合には、登記手続きが完了せずに、翌月になってからしか社会保険の手続きができない場合もあり得ます。)
会社設立が月末で、たとえば数日しかない場合でも、社会保険料は1ヵ月分の社会保険料がかかってきます。状況によっては、会社設立を翌月にしてもよいかもしれません。
起業に関する手続きや判断で、自分で対応できる範囲を超えている場合には、専門家を利用することを検討しましょう。
「専門家の利用」というと、直接の知り合いやコネクションがない場合は不安を感じますが、ココナラ であれば、サービス料金の実績と実績が事前にわかるので、安心して利用できます。単発の利用にも対応している専門家を探せる点も便利です。
尚、どの士業の方に相談&依頼するかについては、以下を参考にしてくださいね。
- 定款の作成:行政書士(あるいは司法書士)
- 会社の設立登記:司法書士
- 税金に関すること:税理士
- 社会保険に関すること:社会保険労務士
- 補助金・助成金に関すること:中小企業診断士等
まとめ:まずは会社設立日を決めて逆算して手続きしよう
自分の好きな日にちを会社設立日にできるのも、スモールビジネスならではですね。
会社設立の手続きそのものは難しいことではありませんが、決めることがたくさんあります。
まずは「会社設立日」を決めて、そこから逆算して会社設立に関するさまざまな手続きを進めていくのをおすすめします。
当記事が、近いうちに会社設立を予定している方の参考になれば幸いです!
当ウェブマガジンの編集長マリーは、自分で合同会社設立の手続きをしました。同じように考えている方は、下記記事を参考にしてくださいね。
自宅以外の住所を会社の登記上の住所としたい場合には、事前に準備が必要です。以下の記事も参考にしてみてください。